水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
やはり消防署のように現場に精通した状況把握を考えれば、専門的な見地からやはりドクターのような存在、知見者が必要ではないかというふうに思います。 そこで質問ですが、新型コロナ感染症対策本部会議は現状のままを維持されると考えてよいのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
やはり消防署のように現場に精通した状況把握を考えれば、専門的な見地からやはりドクターのような存在、知見者が必要ではないかというふうに思います。 そこで質問ですが、新型コロナ感染症対策本部会議は現状のままを維持されると考えてよいのか、以上３点についてお伺いします。 ○議長（牧下恭之君） 坂本病院事業管理者。 ○病院事業管理者（坂本不出夫君） 岩阪議員の２回目の御質問にお答えします。
ヤングケアラーと思われる子供の状況把握を６月から始め、デリケートな問題のため、時間をかけて準備を行っていかれるそうです。 また、神戸市でも、今年度から週２回、代わって家事や買物などを代行するヘルパーを無料派遣する事業を始める方針を固められております。対象は１８歳未満で、派遣期間は３カ月間。
この点に関して、現場の状況把握や県に対する要望や指摘など、今後どのように行っていかれるのか、改めて都市建設局長にお尋ねいたします。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 河川管理者との連携体制についてお答えいたします。
この事業の意義としては、さまざまな支援を通じて、子どもや家庭の状況把握だけでなく、子どもや保護者に対する心のケア、孤立防止や解消も期待されています。 対象児童等の状況の変化に素早く気づき、事業者とともに、それぞれの家庭状況に応じた適切な支援が、時期を逸することなく提供することができるようになると考えています。 一方、課題としては、複雑な問題を抱えた家庭への対応があります。
状況把握、管理、確認、情報更新の共有化は両者にとって有効であると考え、防災やトラブル防止の面からも、本市も委託先も一丸となって支援をし、隅から隅まで丁寧に目を配っていくために、ふれあいセンターとのさらに詳しい情報共有が必要と思うがいかがでしょうか。 以上５点、お尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 高三潴福祉環境部長。
１点目、定期的なパトロールなど、道路状況把握のための予算は計上されていますでしょうか。予算額と内容をお知らせください。 ２点目、側溝、除草については、地域から土木センターへ直接要望も数多くあると思いますが、地域からの要望数と対応数をお知らせください。
議第298号については、このほか委員より、 一、あおば支援学校のスクールバス運行業務委託については、支援を必要とする子供の状況把握など、きめ細かな配慮が必要であることから、委託ありきではなく、直営で行うことを検討すべきであったと指摘したい。 一、特別支援学級の設置について、保護者等の要望数に対する設置数が少ないと思うので、要望に沿えるよう取り組んでもらいたい。
そして、そこにそういう送迎部門というのがあれば、日頃からその子供たちの状況とかをやり取りをしながらお伝えをして、状況把握していただけるけれども、やはり民間に委託をするとなった場合は、民間業者さんはどんなに熊本市が情報をお伝えしても受ける側は業務なんですよ。業務なんですよね。教育と民間の業務というのはやはり違うんですよね。
市民生活や中小零細企業、学校や地域における高齢者対策など、引き続きしっかりとした状況把握と検証、そして具体的な取組につなげていただきますようお願いし、次の質問に移ります。 ウィズコロナを踏まえた地域経済浮揚の取組についてでございます。
本市におきましては、引き続き、公共交通事業者の状況把握に努めつつ、国等の動向を注視し、必要な支援について国への要望等を検討してまいりたいと考えております。 〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁を聞いておりましても、原油の高騰対策にいたしましても、どれもこれもが国任せの対応のようです。
そこで質問の１点目、未接種者の状況把握と対応についてでございますが、現在、６５歳以上の高齢者のうち約９０％の方が１回目または２回目の接種を終えられておりますので、未接種者としては残り約１割ということになります。
農業委員会におきましても状況把握をしていながら、農政と連携せず問題視してこず、守りに徹したことにちょっと問題があると思います。平成２９年までは建議をする権利を持っていながらしなかった点も、反省点だと思われます。 熊本県農業会議の中において、県下１３市で構成されています都市協議会というものがあります。
学校施設の改修・修繕が必要な箇所については、教育委員会職員による施設の点検に加え、毎年各学校からの要望を基に現地調査及びヒアリングを実施し、状況把握に努めております。その後、児童生徒の安全確保を最優先として優先順位を決定し、計画的に改修工事等を行うとともに、突発的な日常修繕対応も行っております。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
このような取組を行っても、なお受診に至らないケースにつきましては、必要に応じて子供の通う幼稚園、保育園等の関係機関の協力を求め、状況把握を行う場合もございます。 なお、未受診者を含むリスクが高いケースについては、情報共有や連携がスムーズに図れるよう、現在、母子保健担当と児童虐待に対応するこども相談係を、ともにすこやか未来課に配置して対応しているところでございます。
２点目の本市におけるヤングケアラーの認知の仕組みにつきましては、要保護児童対策地域協議会に寄せられる児童虐待の通報や情報提供に対し、関係機関及び関係者が、ヤングケアラーへの視点を持ちながら、調査、確認を行いますとともに、支援を実施していく中でも同様の視点で、それぞれの家庭の状況把握に努め、積極的な認知に努めているところでございます。
それから、２番目の最後に、素人考えでは、なかなか道の駅というのはどこも非常に厳しいので、私は果たして事業者が手を挙げるところがあるのかなと思いますけれども、その辺の事業者の応募の見通しとかは、ある程度状況把握はされているのかどうか、その辺だけ２番目にお伺いしたいと思います。
次に、事業者の声についてでございますが、昨年度から約70の企業に対する定期的なアンケート調査や経済観光団体等との意見交換などで把握に努めているところでございまして、今回の重点措置適用後も、影響のある飲食関係団体や大規模集客施設等に対し緊急的にヒアリングを実施し、状況把握を行っているところです。
その結果、支援が必要な世帯1,084世帯について各区の地域支え合いセンターを中心にさらなる状況把握に努めまして、各種支援等につないできたところでございます。 一方で、今後もさらに保健師の継続支援が必要な206世帯につきましては、各区役所の校区担当保健師を中心に各種機関と連携いたしまして、今後引き続き、切れ目なく支援してまいります。
その結果、支援が必要な世帯1,084世帯について各区の地域支え合いセンターを中心にさらなる状況把握に努めまして、各種支援等につないできたところでございます。 一方で、今後もさらに保健師の継続支援が必要な206世帯につきましては、各区役所の校区担当保健師を中心に各種機関と連携いたしまして、今後引き続き、切れ目なく支援してまいります。